INDEX
①住宅を建てる時に発生する「炭素」を抑えた建築物
②住んでいる時に発生する「炭素」を抑えた建築物
など「炭素」＝『二酸化炭素』の排出を抑えた建築物のことです。
建てる時の『低炭素化』
一般的に鉄骨や鉄筋コンクリートなどのような製造時のエネルギーが大きい物ほど『低炭素』とは真逆になります。
反対に建てる時に『低炭素』として重宝するのが「木」。いわゆる木造住宅です。
住宅を木造で建てるだけで『低炭素』に貢献していることになるのです。
住んでる時の『低炭素化』
日頃の生活で『低炭素』について大切なことは”省エネ”です。
水栓や便器を節水型にしたり、運転効率の良い照明やエアコンなどを使用し、エネルギーをいかに抑えるかで『低炭素』にもつながりますし、おまけに家計にもプラスになります。
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要。
選択的項目
下記の①～⑧項目の２つ以上の項目に該当すること
節水対策
①節水に資する機器を設置している。
以下のいずれかの措置を講じていること
・設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用している
・設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用している
・食器洗浄機を設置している
②雨水又は雑排水の利用のための設備を設置している。
エネルギーマネジメント
③HEMS（ホームマネジメントシステム）を設置している
④太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置している。
HEMS（ヘムス）とは家庭内エネルギー管理をするためのシステムです。
HEMSにより電力の使用を効率化でき、節電やCO2削減に役立ちエコロジーと居住快適性を実現するための技術です。
ヒートランド対策
⑤一定のヒートランド対策を講じている。
以下のいずれかの措置を講じていること
・緑地又は水面の面積が敷地面積の10％以上
・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上
・緑化を行う又は日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20％以上
・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上
建築物（躯体）の低炭素化
⑥住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている
⑦木造住宅もしくは木造建築物である。
⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントを主要構造部に使用している
認定低炭素住宅を購入・新築・リフォームした場合のメリットの第一が、各種税金の優遇を受けられること。住宅ローン減税は2022年から入居した場合、13年間最大455万円（一般住宅は273万円）で認定長期優良住宅と同水準です。登録免許税についても、一般住宅なら0.15％の所有権保存登記が0.1％、移転登記も同0.3％が0.1％に引き下げられる措置がとられています。
また、認定低炭素住宅は「フラット35S」の対象にもなっており、通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.２５％引き下げの優遇が受けられます。光熱費などのランニングコストが安く抑えられることと併せて、家計にもやさしい住まいといえるでしょう。
低炭素認定住宅では長期優良住宅よりも低いハードルで、長期優良住宅認定と同等の税制優遇を受けられます。しかし制度自体の目的などが多少違うため、建てられる方の目的にあった制度で建てられることをお勧めします。
【税制優遇】低炭素住宅と長期優良住宅の違い
【リフォーム】
中古住宅の取得や住宅全面リフォームでも低炭素化にすることによって同等の控除を受けることができます。
【省エネ】
○税制優遇のほかにも一般住宅に比べ建物の断熱性なども25年改正基準と同等以上の仕様になるために外皮性能が上がり、冷暖房の運転効率が良くなるため、より快適に過ごすことができます。
○設備機器なども低炭素住宅の認定を受けるための仕様にするため省エネに繋がり、水道代や電気代などの節約にもなります。
【ローン優遇】
低炭素住宅を取得してフラット35をご利用する場合、さらに金利を一定期間優遇される【フラット35】Sをご利用することができます。
・低炭素住宅を建てるには、以前の一般的な住宅よりも基準が厳しくなります。さらに25年改正基準よりも住宅の一次エネルギー消費量を10％以上削減しなくてはいけないため住宅の快適性などは向上しますが、それにともなう建材費や設備機器などの費用が高くなってしまいます。
・光熱費などのランニングコストの削減や減税措置などのメリットの反面、イニシャルコストの建築費が高くなるため検討の要因になります。
・住宅ローンも年収や借入額によって控除額によるメリットがない場合もあります。（金利優遇は除く）
